生存給付金受取人と
共済契約者が異なる場合
生存給付金は贈与税の課税対象となります。

1贈与税には
基礎控除があります。

生存給付金にかかる贈与税は、基礎控除（贈与税の課税価格からの控除）を受けることができます※1。
〈贈与税の基礎控除〉
毎年110万円※2

1. 令和6年1月1日以後の贈与については、「相続時精算課税制度」を選択している場合も相続時精算課税制度の基礎控除（毎年110万円）の適用を受けることができます。
2. 贈与を受けた方（生存給付金受取人）ごとに、その年に贈与を受けた財産の価額を合計のうえ控除されます。

2贈与契約書を作成することなく、生前贈与と同様の効果が得られます。

生存給付金受取人と
共済契約者が同じ場合
生存給付金は所得税等・住民税（一時所得）の課税対象となります。

1節税対策（非課税枠の活用）

死亡共済金には、相続税の非課税枠が設けられており、現金で財産をのこすより、相続税額を軽減する効果があります。

• 被相続人の死亡によって取得した共済金等で、その共済掛金を被相続人が負担していたものが、相続税の課税対象になります。
• 死亡共済金受取人が、相続人の場合に限り、非課税枠の適用があります。

2納税資金対策

被共済者（ここでは被相続人）が死亡した場合、死亡共済金受取人（ここでは相続人）は、すみやかに死亡共済金を受け取れます。スムーズに現金が受け取れるので、納税資金としてご活用いただけます。

3遺産分割対策

死亡共済金は、指定された受取人の固有の財産になるため、遺産分割協議の対象となりません。のこしたい人がいるときや、相続財産を分割しにくいときにも有効です。