受取人となる被共済者が、共済金等を請求できない身体状況にある場合などに、あらかじめ指定された方が代理請求することができます。

災害・所定の感染症により所定の状態になられた場合、以後の共済掛金はいただきません。

• ●この共済は、健康状態に不安がある方でも、簡単な告知でお申込みいただけ、また、持病が悪化・再発した場合も保障の対象としているため、共済掛金は他の共済に比べ割増しされています。
• ●健康な方で共済掛金の割増しのない共済をご希望の方は、医師の診査を受けることなどにより、他の共済にご加入いただける場合があります。
• ●他に先進医療保障のある共済契約にご契約いただいている場合、重複して先進医療保障のある引受緩和型医療共済にご加入いただくことはできません。

• ※1 日帰り入院は、入院基本料の支払いの有無などにより判断されます。
• ※2 お支払い対象となる入院の退院日の翌日以後200日以内にその入院と同一の原因または直接の関係がある原因で再入院された場合は、これらの入院を1回の入院とみなします。
• ※3 統合失調症、そううつ病、アルコール中毒による精神障害による入院については、通算支払限度日数は700日となります。また、被共済者が80歳となる日の属する共済年度の翌共済年度以降の通算支払限度日数は700日となります。
• ※4 責任（保障）開始時前に医師からすすめられていた場合を除きます。
• ※5 治療を目的とし、公的医療保険制度に基づく医科診療報酬点数表により手術料が算定される手術および輸血料が算定される骨髄移植術を保障します（一部の手術を除きます）。
• ※6 治療を目的とし、公的医療保険制度に基づく医科診療報酬点数表により放射線治療料が算定されるものを保障します。
• ※7 60日に1回を限度とします。
• ※8 先進医療とは、公的医療保険制度の法律に基づく評価療養のうち、厚生労働大臣の定める評価療養および選定療養第1条第1号に規定するものをいいます。また、医療技術ごとに一定の施設基準が定められており、この施設基準に適合する病院または診療所において行われた先進医療を保障します。なお、ご契約時点で先進医療の対象であった医療技術であっても、療養を受けた日において公的医療保険制度によって保険給付の対象となっている場合や、承認取消し等によって先進医療でなくなっている場合は、先進医療共済金のお支払い対象とはなりません。
• ※9 先進医療共済金の額は、先進医療にかかる技術料が1万円以上の場合は技術料の額、1万円未満の場合は一律1万円となります。